宅地建物取引業法第三十五条第一項の第六号および同施行規則第十六条の二の定めによるマンションの取引等に係わる重要事項の調査依頼につきまして、当社は以下の対応をいたします。
注意事項をお読みのうえ、下記ページよりお申し込みください。なお、お申し込みいただいた方におかれましては、本ページに記載の注意事項に同意いただいたものとします。
注意事項
- 管理に係る重要事項調査報告書及び管理に係る重要事項調査報告書と同時に発行した書類一式並びに口頭を含むその他の方法にて回答を行った情報（以下、本書とします。）は、当社が知る情報に基づき作成及び回答するものです。当社は本書における内容の正確性を保証する責任の一切を負わないものとし、また、いかなる損害賠償請求にも応じません。本書に関しましては、区分所有者様等の関係者による内容の再確認をお願いいたします。特に、売買における重要な点につきましては慎重なご判断をお願いいたします。
- 本書は着金確認後に発行いたします。発行に関しては一定の日数（最大で10営業日程度）を頂戴しており、即日発行など、急なご依頼に対応できない場合がございます。また、受付後に当社にて調査を行う場合などにより更に交付が遅れる場合もありますので、必ず余裕をもってお申し込みくださいますようお願い申し上げます。なお、発行が遅れたことにより発生した損害の一切に関しまして、当社は免責といたします。
- 当社へのご依頼にあたっては、対象となるマンション専有部分の区分所有者等と貴社が媒介契約を締結または委任関係にあることが前提となります。
- 区分所有者ご本人からの本書発行のご依頼にも対応いたしますが、依頼方法や料金は仲介業者様等と同じです。
- 宅地建物取引業法施行規則第十六条の二における、第二号から第五号部分に相当する情報に関しましては、当該管理組合の管理規約にてご確認をお願いいたします。
- 専有部分での事件事故や、居住者間のトラブル、専有部分の使用状況などのプライバシーに関する事項には回答いたしません。区分所有者様ご自身によるご確認をお願いいたします。
- 本書は、当社書式にて回答いたします。指定書式での回答は承っておりません。
- 総会や理事会議事録の提供はいたしません。売主様より受け取りをお願いたします。なお、総会や理事会議事録を含む管理組合保管資料についての閲覧の有無は、当該管理組合の規約により対応いたします。別にお問い合わせください。
- 再交付をご希望の場合でも、初めからお手続きをお願いいたします。なお、その場合も同じ料金がかかることについてご了承願います。
- 管理組合によっては、長期修繕計画や管理規約等の書類がない場合がありますが、その有無を事前に返答することはできません。
- 振込手数料は、貴社にてご負担ください。
- 領収書の発行はいたしません。金融機関の振込票をもって領収書に代えさせていただきます。
- 本書の性格上、発行後のキャンセルによる返金には応じられません。本書発行前のものにつきましては申請者様名義の銀行口座に限り返金し、振込手数料は申請者様の負担とさせていただきます。
その他
- 所有者変更届やリフォーム申請などの申請書類に関しまして、本書と共にお渡しはしておりません。必要な方はお申し出ください。
- 区分所有者の変更に伴う管理費等の引き落とし先変更に関しましては、書類を受け取り後の変更となります。また、区分所有者変更による管理費等の清算（日割りでの請求）に関しましては当社では承っておりません。売買時に清算をお願いいたします。
- 区分所有者または居住者の変更にあたり、名札の作成など、特別に費用が必要となるケースがありますが、こうした情報について本書には含まれておりません。